妊娠と出産の前に知っておきたいこと

妊娠した時知っておきたい法律1

男女雇用機会均等法での母性保護 通院のための休暇、健康管理のための休暇、育児休暇が男女雇用機会均等法には定められています。ただし、「努めなければいけない」と男女雇用機会均等法は定めており、労働基準法の定めと比べると、努力目標のような意味合いになっています。 このため実際の運用は、職場によって雇用者の考え方や取り組み方次第となっているのが現実で、大きな格差があります。しかし、現代ではどの企業も女性の労働力を重視しています。そのため、結婚、出産で退社した女性の再雇用や、パート社員の正社員登用に真剣に取り組む企業も増えてきています。 妊娠中および出産後1年、産科医の診断等を受けられるよう、通院のための休暇については、事業主の配慮が求められています。また、妊産婦に対する時差通勤、勤務時聞短縮、残業免除、業務軽減するなど健康管理のための措置についても配慮が求められています。

 

妊娠した時知っておきたい法律1

育児のための休暇、休暇中の解雇制限 育児のための休暇、休暇中の解雇制限について、労働基準法の定めがあります。 出産後1年を経過しない女性、つまり生後1年未満の赤ちゃんがいる母親の場合、育児のための休憩時聞を請求できます。これは、1日2回、最低でも30分ずつで、もちろん通常に認められている休憩時間に、追加して得ることができます。そもそもこの育児のための休憩時間というのは、授乳時聞を想定して定められているものです。 しかし現実的には、勤務時間中に休憩時間を取って授乳することなど、自宅や保育所と職場が近接していなければ無理でしょう。一般的な対応としては、出社時刻を1時間遅らせる、1時間早く退社できるようにする、という勤務時間の前後で対応しているケースが大半だといわれています。 また、妊産婦の産前産後の休暇中、およびその後30日間は、雇用者が妊産婦を解雇することは、労働基準法で禁じられています。

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